奈良市議会 2022-12-07 12月07日－04号
１つ目が企業のＳＤＧｓ～地域共生社会への貢献～、２つ目が労働組合・非営利団体のＳＤＧｓ～地域共生社会への貢献～、３つ目が勤労者の助け合い活動参加をどう促すかというものでありました。 これまで市民の参画、市民との協働によるまちづくりを進める上で、行政のパートナーとして活動する人が減っていること、特に若い世代、現役世代の活動者が少ないことが大きな課題の一つとなってまいりました。
１つ目が企業のＳＤＧｓ～地域共生社会への貢献～、２つ目が労働組合・非営利団体のＳＤＧｓ～地域共生社会への貢献～、３つ目が勤労者の助け合い活動参加をどう促すかというものでありました。 これまで市民の参画、市民との協働によるまちづくりを進める上で、行政のパートナーとして活動する人が減っていること、特に若い世代、現役世代の活動者が少ないことが大きな課題の一つとなってまいりました。
また、スポーツ協会は各町の補助団体であり、ボランティアとして活動いただいている非営利団体でございますので、主催事業による総合型地域スポーツクラブとの連携の可能性も含め、各関係団体とともに課題を分析して実施の可能性を検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。 千北議員！
それは非営利団体、営利団体含めてということで、今回は市内の非営利、営利団体ともに対象とさせていただくということでございます。 351 ◯片山誠也委員長 中嶋委員。
やまと郡山城ホールオープン時から内規の中に、会員制度をとっている非営利団体が主催する催しで早く会場を決める必要がある奈良演劇鑑賞会の名が明記され、１年前からの会場申請が20年前から認められてきました。
世界各国の政府や自治体、非政府組織、非営利団体だけでなく、民間企業、個人などにも共通した目標とされています。貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指す普遍的な行動を呼びかけており、17の項目と 169個のターゲットから構成され、2030年までの達成を目指しています。
公益性の判断といたしまして、第７期王寺町介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に位置づけられ、自主的な活動を行っている非営利団体が、健康増進を目的に広く住民に参加を呼びかけて講座等で使用する場合に該当することから、使用料を５０％減免する団体と認めたところであります。
社会福祉協議会とは、社会福祉法第１０９条に地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と規定され、地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進して、保健福祉上の諸問題を地域社会の中において計画的、協働的努力によって解決しようとする公共性、公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと、地域福祉の推進を使命とする組織であると思っております。
2015年９月、国連持続可能な開発サミットで世界 193カ国で採択された、地球環境や気候変動に配慮しながら持続可能な暮らしや社会を営むための目標で、世界各国の政府や自治体、非政府組織、非営利団体だけでなく、民間企業や個人などにも共通した目標とされています。
１点だけ確認させていただきたいのは、あくまでこれ香芝市の地域交流センターであって、貸し館等々の営利でお金が発生するというような業務になるというふうに思うんですけれども、そういうものに関して自治会さんというのは正式な今までの営利団体ではございませんので、そういうことやっていらっしゃらないんじゃないかなと思うんですが、その辺についての市のバックアップというのは一体どのように考えておられるのか、考え方だけでもお
706 ◯惠比須幹夫委員 あと、それ以外の整備について、スペース貸しを非営利団体にしていくということは今後検討だとは思うんですが、今までの検討の中では、何らかそういう話は出ていましたでしょうか。
営利団体であればそれはそれで結構だと思うんですけれども、そういうところとの連携を行政がしっかり、連携といいますか、行政が提案型で、行政にもちろんかかわることで地域の活性化になるようなことという意味においては、ひとつそういうところに対して空き部屋と空き事務所をあっせんするといいますか、そういう形でやっていくことによって、その地域自体もまた活性化をされますし、実質防犯、防災上も安全になっていくという視点
また、指定管理者など営利団体の参入で、本来の図書館業務である図書館同士の連携や協力、学校や地域への出張サービス、読書普及活動などの業務がゆがめられないよう、市が責任を持って行っていただくことを強く要望しておきます。
大和ガスさん、今、会頭かどうか知りませんけれども、営利団体ですよ。大和ガスという、商法の中でお金もうけをしておられる業者さんですよ。ずっとこの流れを見ていますと、あの土地を買うためにはどういう手法をとったら議会を納得させられるのかなという、その手法の繰り返しですよ。だから、私も「はい、そうですか」と言うわけにいかないということで言っているわけです。
ですから、今回、生涯学習施設、社会教育施設を指定管理にいたしましたように、そういう指定管理者制度の採用とか、あるいはＮＰＯ法人とかボランティア団体との連携という、いわゆる新しい公共というような考え方がございますけれども、そうした手法も採り入れながら、全て直営の公務員でやるというわけではなくて、民間事業者とかそういう非営利団体とか、そうしたところとうまく連携、協力しながら増え続ける行政需要に対応していきたいと
公の施設の管理、運営を営利団体等に代行させる指定管理者制度のもとでも、体育館や図書館など公共施設の運営にかかわる労働者が低賃金の有期雇用に置き換えられ、官製ワーキングプア問題が生じているのではないでしょうか。
このような中で、地域の問題はみずから地域で解決しようとＮＰＯやボランティア団体とか協同組合とか自治会だとか、いろんな非営利団体が住みやすい地域の実現を目指し活動しています。これらの一つの中で、この中で協同労働の協同組合と、こういうのをつくりたいという点ですが、これはどういうことかというと、働くことを通じて人と人とのつながりを取り戻し、コミュニティーの再生を目指す活動を続けています。
指定管理者制度は、公の施設の管理運営を営利団体などに代行させるものであります。指定管理者制度のもとでは、体育館や図書館など公共施設で働く労働者が低賃金の有期雇用に置きかえられ、官製ワーキングプア問題が生じています。2006年には、埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学校２年生の女の子が吸水口に吸い込まれ死亡するといった痛ましい事故が起きました。
私は、こちらの文章の中には事細かくは書いておりませんけれども、行政実例と申しますか、例えば、これは伝えていただきたいと思うんですけど、公共交通なんかも、近鉄電車なんか、ありますよね、あれは営利団体と言いますか、もちろんもうけなければならない、しかし、公共的な事業を行っている団体、公共団体だというふうに思うんです。
さて、奈良市版事業仕分けでございますけれども、これは非営利団体を自称されております構想日本に事業仕分けの支援という形で委託しておられます。 初めに、これはだれもが思うことであると思うのですが、構想日本は政府の事業仕分けにも参画している団体でありますが、奈良市独自の事業を評価し仕分けするために、なぜ奈良市の行政や地域性に対する知識が乏しい多くの外来者を仕分け人に選ばれたのか。
この事業仕分けは、非営利団体の「構想日本」が2002年、約７年前から全国の自治体などに提唱し、今までにも各地の自治体で実施されてまいりました。今回行われた国の仕分けでは、「各予算の使い道が国民に見えるようになったのは大変よかった」など、全体的に見て高い評価を得られておりました。